これまで2回にわたり建設業許可制度の概要や種類につき説明してきました。 「建設業許可ってなぜ必要なの？許可が必要なケースって？詳しく解説します。」 「建設業許可ってどこに申請すればいいの？一般建設業と特定建設業の違いって？詳しく解説します。」 今回は、一般建設業の許可取得に必要な要件のうち、前提及び経営業務の管理責任者等について説明します。 かつては、建設業許可の取得には「経管（けいかん）」が重要と言われていましたが、現在は「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」に名称が改められています。 なので、新たな名称とともに、どのような要件を満たせばなることができるかの理解が……
以前、建設業許可制度の概要につき説明しました。 「建設業許可ってなぜ必要なの？許可が必要なケースって？詳しく解説します。」 基本的には、 ・ 建設業法に掲げられた工事の完成を請け負う営業が建設業に該当。 ・ 軽微な工事のみを請け負う場合を除き、建設業には許可が必要。 ・ 建設業許可は工事の種類ごとに取ることが必要。となります。 では、建設業許可を取得したいときはどこに申請すればいいのでしょうか。 また、耳にする機会の多い「一般建設業」と「特定建設業」はどのように違うのでしょうか。 そこで、今回は建設業許可の申請先や種類につき、わかりやすく説明します。 １……
国土交通省の発表によると、2026（令和）年3月末現在の建設業許可業者数は483,823業者で、前年度から123業者増加しています。 許可増加数は近年増加傾向にあり、2019（平成31）年3月末と比べ約3.3％増加しています。 これはあくまで建設業許可を受けた業者数ですので、許可のない業者を含めると軽く50万を超えるのではないでしょうか。 そして、許可のない建設業者は許可取得を目指すのが一般的ですので、今後も許可業者数は増加していくことが見込まれます。 ところで、そもそも建設業にはなぜ許可制度が設けられているのでしょうか。 そして、どんなときに建設業許可を取得しないといけない……
車の購入時に車庫証明が必要なことは、車を持っている人ならばご存じでしょう。 ただ、「そういえば、ディーラーさんに何か書類を出したっけ」といった程度で、購入後はあまり気にされない方が多いと思います。 車庫証明は法令で定められた制度ですので、守らないと罰則があります。 購入時はディーラーさん任せで大丈夫でも、買換えや引越しのときに思わぬ法令違反をしないために、ある程度は制度を知っておくにこしたことはありません。 特に、車庫証明は車種や地域によって違いがありますので、ご自身の車に何が必要かは理解しておく必要があります。 そこで、今回は車庫証明制度の概要や申請の流れ等につき、わかりや……
前回は、墓じまいの概要を決めるまでに必要な手続等を説明しました。 「墓じまいの進め方って①？墓地管理者や納骨先によってどう違うの？詳しく解説します。」 改葬先を決めることに関心が向きがちですが、親族・関係者間での相談や墓地管理者とのやり取りが重要なことをおわかりいただけたかと思います。 今回は、墓じまいが終わるまでの手続等につき説明します。 ここからがいわば本番であり、書類のやり取りから墓じまい当日の行動まで内容が多岐にわたりますので、やることを一つ一つイメージしながらお読みください。 なお、繰り返しになりますが、墓じまいのやり方は人それぞれの考え方や墓地管……
前回は、墓じまいと改葬の違いや、大きな流れ・費用等について説明しました。 「墓じまいと改葬の違いって？進め方・費用はどうなっているの？詳しく解説します。」 今回は、実際に墓じまいの概要を決めるまでに必要な手続等について説明します。 なお、繰り返しになりますが、墓じまいは人それぞれの考え方や墓地管理者のルールにより様々なやり方がありますので、あくまで一例であることにご留意ください。 １．親族・関係者間で相談する 墓じまいを誰が行うか（行ってはいけないか）という決まりはありませんが、一般的には民法に定める「祭祀承継者」（さいししょうけいしゃ）が行うケースが多いとされ……
私事ですが、最近「墓じまい」を経験しました。 両親とも健在ではあるものの、墓所は四国の山の上にあったため、私の自宅に近い明石市内に移したものです。 ただ、実際にやるまでは、具体的なやり方どころか「墓じまいって何をどうするのか」「改葬とどう違うのか」など、よくわかっていませんでした。 そんな状況からのスタートでも無事に終了し、本当に肩の荷が下りてスッキリした思いです。 と同時に、私のように「お墓のことを何とかしたいけど、どうしたらいいかも、誰に相談したらいいかもわからない」とお悩みの方が非常に多いのではと痛感しました。 そこで、墓じまい・改葬の違いやその流れ・費用につき、わかりやすく解……
昨年の「経営・管理資格厳格化」に続き、今年は「技術・人文知識・国際業務」資格も厳しくなったという報道を目にします。 これは、主に2026年(令和8年)4月15日申請以降、提出書類の追加が必要となるケースがあることによるものです。 では、どのような追加書類が必要になったのでしょうか。 前回に引き続き、省令基準のある就労資格につき説明します。 １．省令基準のある就労資格とは 復習になりますが、活動系の在留資格は、「在留資格該当性」「（省令）基準適合性」に基づき以下の5類型に分類されます。 ①就労資格・省令基準なし ②就労資格・省令基準あり ③非就労資格・省令基準なし ④非就……
昨年、「経営・管理資格が厳しくなった」という報道を目にされた方も多いと思います。 これは、改正省令基準が2025年(令和7年)10月16日に施行されたことによるものです。 では、省令基準では、何につきどのように定められているのでしょうか？ 以前の記事では、省令基準のない就労資格につき触れましたが、今回から省令基準のある就労資格につき何回かに分けて説明します。 １．省令基準のある就労資格とは 復習になりますが、活動系の在留資格は、「在留資格該当性」「（省令）基準適合性」に基づき以下の5類型に分類されます。 ①就労資格・省令基準なし ②就労資格・省令基準あり ③非就労資格・……
以前の記事で、外国人が日本に上陸する際には、旅券・ビザが有効であること等に加え、「在留資格該当性」「（省令）基準該当性」が求められると説明しました。 ただ、これだけ聞くと、「いったい何のこと？どこに書いてあるの？」等々、さっぱり意味が分からないかと思います。 そこで、今回は「在留資格該当性」「（省令）基準該当性」の根拠や、一部の就労資格の詳細につき説明します。 １．在留資格該当性とは 入管法（出入国管理及び難民認定法）「別表1」では、在留資格ごとに日本で行うことのできる活動内容を定めています。 つまり、外国人が日本で行おうとする活動が、法律で定められた活動内容と……
